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 青年海外協力隊を廃止しなかった、無能な外務大臣達のリスト

 末次一郎氏は、2001年に78歳で亡くなった。

 一般的な定年年齢は、60歳~65歳だから、彼が60歳になった1983年・65歳になった1988年以降は、
 いかに彼が政界に何らかの影響力があったとしても、高齢者への一般的な敬意と愛情以上には、
 日本の政治に責任を持つ人達は、彼に遠慮や気兼ねをすることなく、政務を執る義務があったのである。

ーーー
 いかに末次一郎氏が、戦前の贖罪意識や自身の理想から、協力隊の創設に肩入れしたり、事業継続に思い入れをしていたとしても、
 彼が社会的な定年に達した以降は、後継世代の人達は、彼の成果の誤りの部分は、修正除去すべきだったと思う。

 そういう点で、原発事故に比べれば、被害者の数も少なく、被害内容も異なるので、「永久に国政から追放しろ!」とまでは言いにくいが、
 やはり、「馬鹿外務大臣」と呼ばれても仕方ない人達の面々を、記述する。

 原発事故は、行政責任なのか立法責任なのか、私にはまだ分からない点があるが、こちらの方は、私の知っている法律知識では、ほぼ100%行政責任だと思う。

ーーー
1983年以降、連続3ヶ月以上の外務大臣任命者

中山太郎
第1次海部内閣
1989年(平成元年)8月10日
第2次海部内閣
1990年(平成2年)2月28日
第2次海部改造内閣
1990年(平成2年)12月29日

羽田孜
細川内閣
1993年(平成5年)8月9日
羽田内閣
1994年(平成6年)4月28日
   
高村正彦
小渕内閣
1998年(平成10年)7月30日
 
田中眞紀子
第1次小泉内閣
2001年(平成13年)4月26日

川口順子
2002年(平成14年)2月1日
第1次小泉第1次改造内閣
2002年(平成14年)9月30日
第1次小泉第2次改造内閣
2003年(平成15年)9月22日

町村信孝
第2次小泉改造内閣
2004年(平成16年)9月27日 
第3次小泉内閣
2005年(平成17年)9月21日

麻生太郎
第3次小泉改造内閣
2005年(平成17年)10月31日

中曽根弘文
麻生内閣
2008年(平成20年)9月24日
 
岡田克也
鳩山由紀夫内閣
2009年(平成21年)9月16日
 
前原誠司
菅第1次改造内閣
2010年(平成22年)9月17日
菅第2次改造内閣
2011年(平成23年)1月14日

松本剛明
2011年(平成23年)3月9日

玄葉光一郎
2011年(平成23年)9月2日

ーーー
 玄葉氏は現役なので、評価は退任時や選挙時にする必要があるが、
 他の人達には、どの程度の罰が適切だろうか?

 原発事故と違って、厳罰は難しいかもしれない。

 二度と外務大臣にならないで欲しいのは最低限だが、
 では、首相は彼らを大臣に任命しないで、立法府に専念させるかと言えば、それは、首相の一存にかかる。

 首相に対しては、党員サポーター票が影響する代表選をする政党なら、党員サポーターは、投票でその人を首相に選ぶ選ばないは、力を発揮できるが、
 「この人を大臣に任命しないでくれ。」といった細かいことまでは、指図できないので、首相として信任か不信任しか、選べない。

ーーー
 結局、有権者自身が、その人を、立法府の議員にするかしないかしか、選択権はないのである。
 「ある人を大臣にしない。」と代表選で公約する議員を、代表選で党員が選ぶことは可能だが、それすら、そういう公約をする議員を、前提条件に必要とする。

 つまり、立法以下の省令で済んでいるような行政事例に対しては、
 有権者は、政務職で担当した議員に対する立法府選挙でしか、力を発揮できない、こういう制度なのだ。

ーーー
 それなら、上記の人達を、何年間当選させないか、しか手段がないのだから、
 やはり、何年分の追放に該当するか、で判断するしかないのではないか?

 私は、高齢ならもう引退を選ぶしかなく、若手は雑巾がけをし直す程度の、8年間の国政追放が適切だと思います。
 つまり、解散による極端に短い衆院任期が続かなければ、今後2回の衆院選で落選させる程度の、罰が必要と考えます。

 落選リスクが常にあり、相互互助の党内支援もある業界では、
 大臣になるほど実績を上げた後の人に対して、1回きりの落選運動は、あまり効果があると思いません。

 原発事故の被害迷惑と違うので、相当多くの方々がご賛同下さるとは、思いません。
 ただ、ご賛同して下さる方々は、賛同して行動して下されば、幸いです。

ーーー
 また、今回も、故人や引退した元外務大臣は、リストから外したが、
 明らかにその人の地盤を受け継いだ後継議員は、
 先任者の債権だけでなく債務も負うことを、自覚して欲しい。

 河野太郎氏などは、明らかに息子の方が親より能力が高いので、先代の失政を差し引いても、地元の人達は支援するだろうし、私も彼は今後も当選して欲しいと思う。

 しかし、たとえば、群馬の小渕氏などは、ただ親の威光に乗っかっているだけの議員なら、はっきり申し上げて、先代と異なる選挙区に替えない限り、親の失政部分を背負ってやはり落選させるべきだと思う。

ーーー
 歴代のoda担当の外務副大臣・政務官・旧政務次官にも、
 本人が協力隊の廃止を進言したのに上司が却下した人を除いて、
 大臣より少ない年数でよいが、一定期間の落選を、有権者は罰として与えて欲しい。

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