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2012年10月

 立法での、自民党や、合わせれば35票前後になる野党3党以上の、権力について。

 民主党は、立法面では、もう完全な政権政党とは言えないと思う。

 省令以下の行政こそ、衆院過半数で内閣総理大臣を取れるので、一党の判断で進められるが、
 法律を通そうとしたら、自民党か、それ以外なら野党3党ほどに、合意をつけなければならない。

 その自民党との約束を放棄する場合には、
 ある法案/廃法に自民党が協力しなかったことで、よほど、野党自民党にまで国民の批判の矛先が向くことでなければ、
 自民党ももう、次以降の法案や廃法に、賛成しなくなる可能性はある。

 他の野党も、その野党自体が支持者層から突き上げられない限り、同じである。
 自民党は、可能かどうかは別として、いちおうは再度の政権を目指している政党だが、
 政権政党を目指さない小党や極論党は、支持者層を広げる動機が無いか薄いので、支持者層が突き上げない限り、他党派の国民が騒いでいるだけでは、更に無関心で動かない。

ーーー
 民自が国民から突き上げられる、国民によほど大きな合意がある政策以外は、
 もはや、立法機能は、停止したと思って良い。

 民主・国民新党政権は、あくまで行政府の範囲だけで、

 立法に関する限り、 
 民主・自民党政権、
 または、法案事に、
 民主・野党3党以上政権、
 である。

ーーー
 野田首相や民主党が、閣僚を替えてすぐには、解散しないなら、
 独立行政法人改革は、立法処置が必要になるので、

 自民党もしくは、野党3党以上は、
 必要な立法を、やらなかった事への責任者になる。

ーーー
 与党が議席数で弱い以上、皮肉なことに、
 自民党や、「121-(マイナス)民主会派数=35前後」に達する範囲の野党3党以上は、野党ではあるのだが、
 責任者扱いされても、文句は言えない立場になる。

 特に、一党だけの判断で、民主党さえ動けば法案を新設廃止できる自民党は、
 民主党が賛成票を頼んだ場合には、もう責任を逃れることはできない。

 反対する自由はあるが、それは、政権与党による却下と同じだけの、責任となる。

ーーー
 安倍自民党、および、集まれば35前後には届く野党3党以上は、
 民主党が撥ねたり、小党は他の野党が協力しない場合を除けば、
 立法に関しては、「権力者」である。

ーーー

 今回は、もしかしたら参議院の議長を、民主党は失うかもしれないが、
 採決で勝てる限り、議長ポストも委員長ポストも、与党が握り、
 野党には、第2党でも、副議長や理事しか回らない。

  しかし、いくら上位ポストを与党が独占しても、過半数を持っていない限り、見かけの割には、与党には力が無い、
 それが、1人1票型の数の支配の、現在の議会組織の特徴である。

ーーー
 青年海外協力隊の廃止を、次の総選挙までに、政権ができなかった場合、
 もちろん、外務大臣には、いくら行政府とは言え、その範囲での責任者なのだから、厳罰は必要である。

 昨年度までの青年海外協力隊事業分は、そっくりそのまま、財務省への来年度の概算要求から削除して、JICAに渡す交付金も、青年海外協力隊事業分は、一切削除した金額を、渡さなければならないからである。

ーーー
 玄葉氏が、責任者にもかかわらず、上記をしなかった場合は、彼を、次の選挙から当面の年数は、国政から追放する必要がある。
 選挙区が被災地かどうかは関係ない。彼は復興大臣ではないからである。

 逆に言えば、青年海外協力隊事業分の予算をJICAに与えないで、それをきちんとして、更に震災復興にかこつけたJICAの増長予算も削って、
 とにかく、二度と青年海外協力隊制度が続かないだけのことをしたなら、それ以上の、行政府でできないことは、彼の責任ではない。
 その場合は、彼は、それ以上の責任は、立法府に投げて、選挙に臨むことができる。

ーーー 
 その上で、独立行政法人制度の下で、JICAが、大臣の関与さえ、全体でしか受けない、つけ上がった過剰な自由経営権力を持っている以上、
 田中氏が、外務大臣から貰った範囲の予算で、勝手にやりくりして、青年海外協力隊事業を、続けてしまったら、

 これはもう、
 立法府が、独立行政法人制度の法制度改革を、怠ったということで、

 歴代の、3ヶ月以上の内閣府行革担当大臣、
 自民党時代で内閣府行革担当がいなかった時代には、歴代の総務大臣、
 彼らを、法案を提出しなかった咎で、総なで切りにして、国政から落選させる必要がある。

ーーー

 もちろん、民主党だけでなく、自民党も、
 総務会や政調の独立法人改革担当者は、名前を明らかにさせて、落選させる必要がある。

 (自民党は、鳩山政権時代の担当責任・ 民主党は、政権交代までの担当責任、は除いて。)

ーーー

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