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2013年4月

 3権分立の破綻状態、について。 (2)

 私が前回に書いた、
 「普通の人にとって都合のいい法律」、「二の次に秀才と馬鹿の意見が対等に入っている法律」、とは、どういう意味なのか?、
 よく考えていただきたい。

 普通の人、とは、
 会社の中で、役員や上位管理職でもなく、新入りや窓際でもなく、ごくごく平均的な社員のことである。

 「長」が付く場合には、係長や、せいぜい小さい組織の課長まで。
 それ以上の役職では、長職が付かず、補佐とか付とか、普通のスタッフ職までの、
 そういう、優秀でも劣等でもない、ごくごく平均的な実力の人達。

 こういう人達が、会社の経営方針と内規を作る、と思えばいい。

ーーー
 小さい会社ならともかく、
 本当にそんなやり方で、会社の運営が上手くいくと思いますか?

 しかし、国や自治体の運営は、そうやって運営されているのです。

 会社は金儲けて収支が黒字になればいいだけ、不要な人材を解雇出来る、
 だから国や自治体とは異なる、と言う人もいる。

 でも、今のような労組が強い社会にいる我々には、
 もう少し、1段階2段階、労組が今より強くなったような、100%社員の首を切れない架空の会社は、
 それほど想像が難しくもなく、また、現状の正社員の会社社会と、さして非常にかけ離れているわけでもない。

ーーー
 平社員や係長や課長補佐が、社長や専務より偉く、経営権を握る、会社。
 新入りや戦力外の窓際社員が、社長や専務と同格で、対等に意見を述べて、二の次の決定権限を対等に持つ会社。

 多分、そんな会社は、
 平社員・係長・課長補佐にとっては、やりたい放題で居心地がよく、
 新入り・戦力外・窓際は、つけ上がって失礼極まりなく、
 社長や専務は、妬みで凝り固まった新入りや窓際に、不当に攻撃や吊るし上げをされるので、やる気がなくなって逃げるかサポタージュする。

 そしてそんな会社は、
 取引先や顧客相手に、失態を繰り返して見放され、
 株は暴落して投資家には逃げられ、
 収支は悪化して、大赤字になる。

 今の国や自治体と同じですよね。
 ギリシャは、いい例ですよね。

ーーー
 数だけで決める、と言うことは、
 能力が正規分布の社会ですら、こういう問題を抱えるのです。

 ましてや、中南米のように、
 人口の1割が、十段階評価で9の能力を持ち、
 人口の2割が5の能力を持ち、
 人口の7割が1の能力を持つ、
 そういう地域で民主主義をやったら、
 多数決で、7割のピテカントロプスもどきさん達が権力を握って、社会には1の結果しか出せない、そういう悲劇になる。

ーーー
 ジョン・ロック(英)
  貴族。大学の学者。人生の後期には、政府への提言などの社会活動もするようになる。

 モンテスキュー(仏)
  貴族の法曹。ただし、法曹として実社会で活動したのは、人生の初期のみ。中年以降は引きこもって著述家に。

 ルソー(スイス→フランス)
  平民の読書趣味家。生計のために、様々な末端の仕事や、年長の貴族未亡人の愛人などをする。荒れた私生活。
愛人を解雇になった後、同じ階層の若い女と子供を5人作るが、育てられずに養育院に送る。
  ご自身にとって都合のいい理想を、著作に書く。

ーーー
 3人は、それぞれ活躍した時代や世紀が、この順番で異なる。

 こうやってみると、啓蒙思想家という人達は、
 時代を経る毎に、能力が劣化している。

 ルソーに至っては、
 個体として弱い人間が、それをごまかして、全部封建社会のせいにして、
 不平不満を転化して、自身にとって都合のいい理想を、書いたに過ぎない。

ーーー
 3権分立や民主主義も、
 神のお告げではなく、人間が作った物である。

 いきなり否定するのはどうかとも思うが、
 盲信するのではなく、どこまで適切なのか、
 もう少し考え直した方が、よいのではないだろうか?

 3権分立の破綻した現状について。選挙制度を、3カースト制度にして欲しい件について。

 現在の政治制度は、3権分立が上手く機能していないので、弊害が出てきていると思う。

ーーー
 選挙を1人1票制度にすれば、
 先日もまた知的障害者の選挙権の判決が出ていたが、
 馬鹿が、普通や秀才と同じ権力を持つので、結局、狂信左派社会になる。

 つまり、立法府は、実は全く、選良の集団ではなくて、
 人口比に応じた、秀才・普通・馬鹿の代表達の、巣窟になる。

 立法府内の裁決でも、1議員1票制度なので、
 その結果出来る法律も、正規分布社会なら、普通の人に一番都合が良く、二の次に、馬鹿と秀才の少数意見がそれぞれ均等に入った、そういう法律になる。

 国際協力機構法・動物愛護法などの愚劣極まりない法律たちは、そういう狂信左派制度の産物なのである。

ーーー
 行政府と司法府は、
 試験による採用フィルターと、内部昇進でのピラミッド権力分掌があるので、
 ここは、正規採用を経た正規職員に限れば、優秀な人達が集まった、右派社会になっている。

 一方で、近年では財政不足により、行政府にも非正規社員が増え、
 また、独法制度のように、行政府の下層には、構造的なずる採用ずる昇進の抜け道もあり、
 大学院以上を対象とする研究者採用には、広島大学を事例に述べてきたが、一部の腐敗教員が暗躍する制度欠陥もあり、
 挙げ句の果てには、障害者お目こぼし不正採用制度もあることで、
 非正規雇用や非正統組織については、中堅や、挙げ句の果てには劣等まで、雇用されていることもある。

ーーー
 司法府にも、簡易な裁判や一審では、陪審員制度が導入されたことで、
 もし陪審員の人選にフィルターが掛かっていない場合には、
 中堅はもちろん、劣等層まで、1人1票の対等な票数で参加できる制度になっている。

ーーーーー
 こうやってみてみると、
 行政府や司法府は、一見、右派社会のように見えて、実は、現状制度では、中堅や劣等がインサイダーで参加している。
 障害者採用や陪審員制度などは、顕著な事例だが、
 現状制度では、中堅や劣等が、分不相応の権力・能力に見合わないつけあがった権力を持つ危険性は、あると思う。

 そして、更にそれ以上に、
 立法府には、行政府や司法府以上に、1人1票・1議員1票の投票制度のために、劣等が権力を持ちすぎる問題があることも、
 明らかである。

ーーー
 愚劣極まりない立法府が作った馬鹿な法律を、
 優秀な行政府と司法府が、省令や判例でだましだまし補正や骨抜きしている、
 もし、そんな社会なら、これは、何かが間違っているのだ。

 挙げ句の果てに、行政府や司法府にとっては、
 立法府が馬鹿で間抜けな方が、行政や司法に仕事・権限・活躍・評価が増えていい、
 それで社会運営の結果が良くなるなら、主権者の国民も納得理解する、
 というなら、
 これは、非常にいびつだと思う。

ーーー
 もちろん、
 行政府や司法府の右派社会自体にも、
 公務員試験や司法試験が、本当に、国民の知能を選別する手段として、十分適切なのか?という問題もある。
 選別制度自体の、改良や評価は、常に精度を上げていかなければならない。

 また、選別を経て、ひとたび採用や資格を経た人のうちに、不適正な能力の人が含まれていたり、大きな失敗をする人がでてくれば、そういう人達を正確に左遷や除去する仕組みは必要。
 労組が強い社会では、その浄化作用に限界がありすぎる。

 内部昇進も同じで、昇進制度自体の適切性や、不適切昇格者の降格制度も、必ず必要。降格させた方が、周りはもちろん、本人のためにもなる人もいる。

ーーー
 そうやって、行政府と司法府の制度を改良していく上で、
 更に、致命的な立法府の欠陥を、改良しなければならない、と思う。

 だいたい、立法府が本当にまともなら、
 行政府と司法府は、頭を悩ませて省令規則を作ったり判例を作らずとも、
 淡々と粛々と、単純に作業をするだけで、すむはずなのだ。

ーーー
 細かいことは、省令以下にお任せ。議員は、おおざっぱな事だけを法律で決めます。行政府の官僚さん、がんばって下さい。
 法律の社会運用について、人間関係で何かトラブルが起こったら、法律だけでは決まっていないことは、裁判所の判例にお任せ。司法府の裁判官さん、がんばって下さい。

 一体、議員とは、何様なのだ?
 おしゃべりしていればいいだけなら、こんな楽な商売はない。

ーーー
 はっきり申し上げて、
 自分が選挙に通りたいから、自党派の議員数が減るかも知れないから、
 そんなことが理由で、
 地域間の根拠のない票価値の格差すら、是正できないのが、
 1人1票制度で選ばれた、議員達である。

 きちんとした制度にしたら、改良したら、
 自分が当選できなくなる、自党派の議員数が減る、
 それはすなわち、
 今、あなたや貴方の党派が、反社会的に、過剰な権力を享受している、ということの、証明ではないか?

 それがわからないほど、馬鹿なのか?1人1票制度で選ばれる議員という者は?

ーーー
 多数決にすれば、少数意見は負ける。

 いちおう議論の場を設けることで、一定の時間、多数派は、負ける少数意見を聞いてやり、
 意思疎通はした上で、余裕の範囲で、少しだけ敗者に配慮して、お目こぼししてやる。
 
 それで、それなりに、全員の利害を集約した、決定をする。

 どうしても、納得できない政党派閥は、国の独立や分離・政党の分裂にあるような、集団からの離脱をする。
 
 これが、議会制度の基本である。

ーーー
 実際には、私が本論で題材にしているように、
 1人1票では、単純に、馬鹿も含めた頭数だけになるのでダメで、
 「能力×人数」、の比率で、勝ち負けを点数化して決めなければならない。

 それの具体案として2年前ほどに提案したのが、3分類の選挙カースト制度である。(2011年7月31日)。

ーーー
 そもそも、
 極端すぎる超少数意見などは、特に国のような大集団では、 
 議会で議論もされないし、意見の代表者も、議席を得ることが出来ない。

 数だけでなく能力もかけあわせて評価対象にした上でも、
 そういう極論な少数意見・弱者意見の人は、人口何万人に1人の代表者には、なれないのである。

 そういう極端な少数弱者意見の人達は、
 もう少し多数や強い人達の意見を代表して代議員になった人に、請願をすることが出来る。

 国会議員くらいになると、議員一人で請願処理をするのが大変だから、秘書を公費で付けて貰える。実質上、私設秘書も雇える分の給料まで貰える。
 行政府と違って、議員は、請願にいちいち個別に答えることすら、義務化されていない。議会で議決するのは、議員が紹介した一部の請願だけ。

 現状の請願処理システムが、適切か十分か、は別の話題として、
 議員は、現状で出来る範囲で、請願を処理はしてくれる。

ーーー
 だから、そもそも、
 選挙制度を改良したら、議員でなくなる、自党派が弱くなる、そんなことを言っている人達は、
 本来、請願や分離運動をするしか手段がない人が、分不相応に、つけ上がって、議席や議席保有政党の特権を享受している、
 そういうことなのである。

 そういう反社会的な人達が、
 選挙や議決制度を「能力×人数」制度に改良する、という、立法府が本来やるべきこと「以前」の問題である、
 根拠のない地域間の票価値の格差の是正、という、たかがしれた事務処理すら、 
 できない、
 いちゃもんつけて駄々をこねて抵抗をする、

 これが、一人一票制度で生まれた、下劣極まりない議員達の、醜態である。

ーーー

 参考URL; 選挙カースト制度の提案 2011年7月31日

 http://kensukejamor08.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-7650.html

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