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2018年12月

日本政府の外務関係者たちは、どれだけ、オーストラリア政府との、捕鯨問題についての折衝を、真剣に行ってきたのでしょうか? 

                      平成30年12月27日
                              山崎健介
 

 IWC脱退は、
 オーストラリアとの商業取引の継続の点で、リスクはある。

 だが、日本側が、調査と言って、調査の範囲を超えた漁獲をしていたのは問題なのだから、
 どのみち、
 IWC脱退か、
 現状規模の調査捕鯨も、商業捕鯨も、全てができなくなるか、
 選ばなければならなかった。

ーーー
 外務省と水産庁が対立したそうで、最後は政治判断、
 と、新聞に書いてあったが、
 IWCでの対外交渉の不調のみならず、
 国内政争でも、一省の一庁益にすら、押し切られたことで、
 今回は、
 歴代の外務政務職と外務省決裁職と、与党の政調外務族の、ダメぶりが、露呈したのではないか。

ーーー
 クジラ類に対して、どう処遇するのか、
 それは、
 宗教のようなもので、

 日本政府は、
 なぜ豪州が政府として反捕鯨なのか、
 豪州は民主国家だから、おそらく人口多数派が反捕鯨、ということなのだろうが、なぜそうなのか、
 調べもせず、国民に広報もしない、

 だから、国内からも、いい知恵が上がってこない。


 豪州が民主国家である限り、 
 豪州と経済取引をしながら、捕鯨に理解を得たいなら、
 豪州人の多数派に、捕鯨について、理解してもらわなければならない。

ーーー
 たとえば、
 英国の国教会系のプロテスタントの思想で、
 人間と同程度の知能の動物は、殺したり食べてはいけない、
 という理屈が、もし根底にあるなら、
 それは、豪州のアングロサクソン系民族には、
 先祖代来の根付いた思想なのだから、
 変えてもらうのは、相当な困難であり、
 不可能に近い部分もある。

 もし本当に、そういう宗教規範なら。

ーーー
 だが、そのあたりも、
 プロテスタントの指導者の誰が、いつ、どの書籍や演説で、
 どう述べたのか、
 このあたりは、むしろ現地の反捕鯨派が、なにか探し出して広報していると思うが、
 日本側は、
 それこそ、国内の聖公会系の教養人に業務委託して、調べなければならない。
 それで不足なら、本家の英国の教養人に業務委託することも、必要。

 それで、
 何がどうなっているのか、
 豪州の政府なり党派なり団体なりの主張の、
 根拠の正当性と、もしあったなら、嘘八百を、
 知ることができる。

 まずは、そこからなのだ。

ーーー
 それで、
 万一、
 伝統的な豪州のプロテスタントの宗教では、
 人間と同程度の知能の動物を殺せないことに、
 十分な宗教理屈があった場合、
 日本政府としては、
 どうするのか?
 
 たとえば、
 科学的に、クジラは海の生態系の上位種なので、
 人間が干渉しなければ、
 いずれ、サメとの競争はわからないが、サメと共存する対等なら、
 魚を食い尽くしてエサがなくなって、クジラとサメ同士で食い合うようになるか、
 クジラが、人間のように資源管理の知恵が発達して、彼らにとっての普通の魚の「漁獲」について、数値目標を社会的に作って制限するようになるか、
 どちらかになる。

 実際には、海は哺乳類には過酷な環境だから、
 クジラは、人間のように文字を書いて記録したり、パソコンを開発したりはできていないので、
 音波で意思疎通はしているのかもしれないが、ただ大きくて、目に見えたり耳に聞こえる範囲の集団で団体行動はできる、
 地上の人間でいえば、原始人から少し進んだ程度の段階に過ぎない。

 だから、魚を食い尽くすのには、人間の漁獲量を無視すれば、クジラだけでは、時間がまだかかるかもしれないが、
 それでも、このままの進化段階では、いつか、海の中は、クジラとサメと、毒や棘のある魚と、固かったり穴に潜れる底生生物だけになる。

 だから、科学的には、
 食べる食べないにかかわらず、
 いずれ、人間は、マグロなどの魚を食べ続けたいなら、
 クジラやサメは、時々殺して、数を減らすのは、必要、
 それは、キリスト教や国教会の創立した時代には、わからなかった知識、
 そういう理屈は、できるのだ。

ーーー
 科学理屈は、別の事実が明らかになれば、また複雑になり、反論や否定もされるだろうが、
 それ以外には、
 もっと時間がかかるかもしれないが、
 キリスト教や聖公会以外の宗教を、
 豪州で広める、
 という方法も、
 成果はわからないが、
 方法としては、ある。

ーーー
 いずれにせよ、
 外国で、違う価値観が主流派の人たちに対して、
 自国の文化を理解していただくには、
 それなりに、
 外交官たちにとっては、危険な業務をする必要があるのであって、
 そのためには、
 訪問する政務職や族議員や、国内から指示する省庁幹部はもちろん、現地派遣される外務省の職員自体が、
 気を引き締めなければならない。

ーーー
 つまり、
 国際紛争で関わろうとする外国に、
 独身の若者を、在外公館に赴任させるなどは、
 論外であって、
 基本的に、既婚で、子供を(たいていは配偶者とともに)日本国内に人質として残して、
 いつ現地で、相手国の団体や個人、最悪、相手国政府に殺されても、
 子孫は残せるような状態で、
 赴任させる必要があり、
 
 万一の、殉職や傷病や後遺障害の場合の、遺族や本人への補償も、
 十分に備えたうえで、
 赴任させなければいけないのだ。

ーーー
 給料に加えて、
 給料とほぼ同額の赴任手当を出す職員規則は、
 最近は、途上国へ行く人への補償のようにとらえられているが、
 
 本来は、
 行き先が先進国であっても、
 生きて帰れないかもしれない敵地へ、使者や交渉人として行く人への、
 当然の報酬であったのであって、
 それは、明治のころに、清国やロシアや、昭和初期までに合衆国や中華民国に赴任した人たちは、
 本当にそういうリスクを背負って赴任していたのである。

 本来なら、
 オーストラリアに赴任する外交官には、
 ただ不衛生や不便であるが、日本にとって、くその役にも立たない、一部の途上国に赴任する外交官より、
 何倍もの、より高額な赴任手当が出て、当然なのだ。
 
 その代わり、
 業務として、
 現地で鯨肉をふるまったり、
 相手国の多数派の人たちが信仰する宗教について、一触即発になりかねない突っ込んだ議論をしたり、
 現地の政府や政党や団体や民衆相手に、
 非常に、労の多く、危険な仕事を、
 しなければいけないのだ!

ーーー
 先進国で、快適なオフィスで働ける、
 相手国の人たちに合わせている限り、一定以上の階層の人たちと接している限り、治安も安全で、
 大学の講演に行けば、最先端のレベルの知識の勉強もできるし、
 野生でコアラもカンガルーもいて、見に行けるし、
 休日に、クレートバリアリーフで泳いだりサーフィンもできるし、
 食事も衛生的で、文化芸術の娯楽も困らない、
 クジラの事は、農水本省や農水からの出向赴任者に任せて、
 たいした案件もなくて、快適な赴任地だね、

 そんな働きぶりでは、ダメなのである。

ーーー
 ちゃんと警察や自衛隊で、国内で研修を受けて、
 防弾チョッキとヘルメットをかぶって、
 血の付いたクジラを、オーストラリアの港に水揚げして、
 豪州人たちの目の前で解体して、
 料理にして、
 低額や無料でふるまう。
 
 それで、
 現地で殉職や大怪我をするような外交官が出てきたら、
 国内政争にはまずなって、
 自民党内での派閥抗争はどうなるかわからなないが、
 外務政務職が変わろうが続行だろうが、
 少し方針を微修正して、
 大使館を、広い場所に移転して、
 敷地の一部を、レストランや展示場や水族館にして、
 暴徒を日本の法律で裁けるようにして、
 まずは、豪州の政府や政党や団体のうち、暴徒と化す可能性が低い、友好度が高かったり階層が高い人たちを対象に、
 ここからは、外務省の十八番だろうが、
 クジラ料理やクジラ展示での接待漬けに、
 現地の人たちを、誘導して、
 クジラ食への理解者の豪州人を、数年数十年では、少数派から変わらなかったとしても、
 1人でも2人でも、人口比での1ポイントでも2ポイントでも、
 危険な目や大変な徒労にあいながらも、
 増やしていく、
 それが、
 外交官の仕事。

 だんだん接待の対象層を広げていけば、大使館の敷地から一歩でも出れば、
 もちろん、
 危険度や徒労は、どんどん増えていく。

ーーー
 日本にとって、くその役にも立たない、
 どうでもいい、
 ただ、衛生や治安や政情や文化や民度が劣悪なだけの、一部の途上国に赴任する外交官たちが、
 比較で一番高い赴任手当をもらえ、
 土産話に、苦労話をするだけで、
 大変な外務の仕事をしたと、評価され、
 それで、彼らのような外務省内の派閥が作った、やはり、くその役にも立たない事業ばかりが増えていく、
 そんなのでは、
 はっきり申し上げて、
 ダメなのだ!

ーーー
 上記のような努力を、
 外務政務職や外務省幹部や、与党の外務族議員は、
 どれだけ、豪州で、行ったのでしょうか?

 行っていなくて、
 対外交渉で、有利な合意を得られなかった、
 国内ですら、農水省ならともかく、一庁でしかない水産庁に、押し切られた、

 話になりません。

ーーー
 NZのような国が、ぐちゃぐちゃ文句を言ってきても、
 ただ、
 「それならどうぞ、勝手に国交断絶したければ、そちらから手続きをして書類を持ってきてください。」
 と、日本政府は、言えばいいだけ。

 だが、豪州相手には、それは、できないだろう。

ーーー
 豪州国内の政争でどうなるか、わからないが、
 豪州内で、貿易派が反捕鯨派に負ければ、
 結局、
 大事な取引先を失うか、また商業捕鯨を辞めてIWCに戻るか、 
 日本は選択しなければならないし、
 工業用の鉄と牛肉と、鯨肉を、天秤にかければ、
 与党が馬鹿でなければ、
 また、IWCに、日本は、戻らなければならなくなる。

ーーー
 どれだけ、
 ばかげた、右往左往が、発生し、
 細々と生き残っていた捕鯨基地の自治体や漁業者を、短期のぬか喜びと幻滅に会わせ、
 
 商機と見たり煽られて、政治に翻弄されて、最後は負債倒れになって、下手をすれば首を吊る、やり手の漁業者や新規参入者が、発生するか?


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